2018-06-15 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
したがって、実は私どもの学生の、本科卒業時の就職学生が六割いるんですが、そのうちの県内に就職するのは何と一〇％を切っているんですね。
したがって、実は私どもの学生の、本科卒業時の就職学生が六割いるんですが、そのうちの県内に就職するのは何と一〇％を切っているんですね。
さらに、これらの女性の創業支援事業とは別に、二十八年度推進交付金を活用して、下関市と連携し、働き方改革による就業支援を継続的に実施するため、働き方改革推進支援センターの設置による相談窓口のワンストップ化や、建設業、農業、漁業の職場体験研修、就職セミナー、マッチング支援などの事業を行うこととしており、ＫＰＩとしてＵターン就職学生数を設定しております。
本年四月には、未就職学生が加わり、さらに悪化すると見られています。女子学生に対する就職差別問題も解決されておりません。現在働いている青年労働者も、五人に一人、百五十万人が、フリーターと言われる身分保障のない不安定労働を余儀なくされているのです。 二十一世紀の日本を背負う青年たちが働きたいのに働けない社会とは、一体どういう社会でしょうか。
残りの二百万人は、未就職学生のように雇用保険制度から締め出されているか、給付期間が終わってしまった人たちです。セーフティーネットといいながら、本法案では失業手当を受けられない失業者をさらにつくり出すのは目に見えているではありませんか。 そうでないと言えますか。総理、これは明らかに国民の生存権保障と政府の責任を定めた憲法の理念を踏みにじるものです。明確にお答えください。
それでもなおこれだけの未就職学生が出ているわけでありますが、ことしは新たな試みとして今申し上げましたように全国一覧の求人票を公表いたしまして、それをもとに就職面接会を十六都道府県で二十一会場、これを予定いたしまして、この五月末から六月にかけて行うことにしているわけでございます。
そして、学生職業センター及び学生職業相談室における職業相談や職業紹介を積極的にやっていくことと、この未就職学生を対象に就職面接会を五月にも六月にも実施をしようと思っているわけであります。今までこの就職面接会は大体八月以降に行っておりまして、平成六年度では五十カ所、昨年度は百三カ所で集団面接会を開きましてかなりの効果を上げているわけであります。
○国務大臣（青木薪次君） 武田先生が御指摘されましたように、八月二十四日の記者会見を踏まえて、九月四日に東京ドームで一万三千人の未就職学生の皆さんに、キャンパスに現存 る皆さんを初めとして集まっていただきました企業は七百社参りました。ここで念には念を入れていろいろな御意見を聞く機会を得ることになりました。それから、各県においてもこのような集団就職相談をやっております。
ところが企業の方は指定校制度にしていて、そんな学校制度をつくられては困ります、学部からマスターに行くのは限られた人間であって、その限られた人間から就職学生をいただくのですということになりますと、外から大学内部の、たとえば学部と大学院のあり方について企業が圧力を加える役割りを指定校制度はとっていくことになるわけですね。
それは抜きにいたしまして、学生の就職——学生といっても大学の学生ですが——不況による大学卒業予定者の就職を打開するために、臨時就職対策協議会というものをつくった。会長は安井総理府総務便宜だというが、この協議会が発足をしてから、その後どういう経路をたどっているか、この点についての総理府総務長官の御答弁と、文部省は、一体現状がどのようになっているか説明してもらいたい。就職状態です。